2007.05.18

基本所得

最近買った『VOL02』冒頭の対談「ベーシック・インカムなにか」について備忘録

▼BIおける「基本」とは
・「基本的必要」を満たすに足る金
・「基本的人権」の不可欠な要素としてあること
・保障される金は「基礎」であって、その上に他の稼ぎを妨げない

▼BIが提唱される背景
・完全雇用の確保が現実的でない状況下において、直接所得を分配することによって需要を維持
←自分がセーフティー・ネットの一種として捉えていたので、これについてはもうちょっと知っておかねば

・ポスト・フォーディズム段階において好循環を望むなら所得保障し消費をおしあげるしかない
←上記とかぶるけど、最近『魂の労働』を平行して読んでいるのでそれを読んだうえでポスト・フォーディズムについて知らねば

・生活保護の捕捉率が日本は20%
←最近、最低賃金法の改正なんて話もありますが。最近の朝日(5/12)の記事


■■■■引用■■■■
最低賃金、平均49円引き上げ必要 生活保護下回る地域

東京や大阪など11都道府県で05年度、地域別の最低賃金が生活保護の水準を下回り、最低賃金を生活保護水準に合わせるために必要な引き上げ額は、加重平均で49円(時給)になることが、厚生労働省の試算でわかった。例年の引き上げ実績は数円程度にとどまっており、今夏ある各地域での引き上げ議論で、大きな影響を与えそうだ。


 試算では、最低賃金から税や社会保険料を引いた手取り額と、住宅費を含む生活保護費(12〜19歳単身)を比較。算出した引き上げ必要額は、神奈川県で88円と最も大きく、東京都の80円が続いた。厳しい経済状況から最低賃金と同等の時給で雇われている人が多いとされる北海道でも、44円引き上げが必要だった。

 04年度の同様の試算に比べても、最低賃金が生活保護費を下回った都道府県で必要な引き上げ額は、19〜10円アップしていた。

 最低賃金は労使代表による都道府県別の審議会で毎年夏に決定し、同省は関与できない。だが同省は「生活保護との整合性」を盛り込んだ最低賃金法改正案を今国会に提出。政府は「成長力底上げ戦略」で最低賃金の引き上げを掲げている。これらの状況を受けて同省は、大幅な引き上げが必要とする姿勢を示したい考えだ。
■■■■以上■■■■


←となると捕捉率はあがるわけだ。ただ実際それで生活ができるかは当然話は別。


▼日本でBIが受け入れらないのはなぜ?
(上記生活保護の捕捉率話も背景にあり)
・国の金が支出される別の普遍的制度が当然のこととしてとらえられている。
ex:公教育

・権力による再分配が行われてはいるが(ex:公共事業)間接的な分配ゆえに自立しているという幻想が維持されやすい。





備忘録はここまで。まだまだBIに関する特集を読み終わっていない。早めに読まねば。
言葉としては2年ほど前に初めて聞いて、それ以降気にはなっていたもののなかなか知り得る機会がなかった。

この対談を読んでもひとつ消えない疑念はやはり「財源」。具体的数値があればなあと思うのだが…。どこかで作成していないものかと。(って今号のどこかにあったりして。まだ本当に2つの記事しか読んでないから。)
posted by nz00 at 21:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | schwarz


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